本年４月施行の民法改正のうち，すでに懲戒権が廃止されています。
懲戒権の内容は以前ブログで説明したことがあります。
（当ブログ：「懲戒場とはなんだ」）
懲戒権は，令和４年法律第１０２号の民法改正により，廃止されていますが，この同じ法律改正に基づき，本年４月施行により「嫡出推定」制度が新制度に移行します。
変更点は，
・婚姻の解消から３００日以内であっても，母の再婚後に生まれた子は，再婚後の夫の子と推定（民法第７７２条第１項，第３項）
・女性の再婚禁止期間を廃止（民法第７３３条削除）
・嫡出否認権を「子」と「母」，親権つきの「養親」，「未成年後見人」，「前夫」にも拡大（民法第７７４条第１項から第３項）
・嫡出否認の訴えの出訴期間を１年→３年に伸長（民法第７７７条）
（参考：法務省「民法等の一部を改正する法律について」）
また，本法律施行の１年以内は，施行前に生まれた「子」や「母」も，嫡出否認の訴えを提起して，血縁上の父ではない者が子の父と推定されている状態を解消することができるようです。（令和４年法律第１０２号改正民法 附則第４条第２項後段）
嫡出否認には，期間制限があり，訴え（訴訟の提起）が必要なので，弁護士，司法書士等にご相談ください。
ただし，嫡出否認の訴えは，従前の判例で血縁関係がなくても，親子関係が取り消せなかったり，意見の分かれる判断が生じているため（例：平成26年7月17日最高裁判決 親子関係不存在確認請求事件），場合によっては，個別の事情に基づく判断となるかもしれません。
