法務局長が自らキャンペーンTシャツらしきものを着用して，現場で広報活動するとは驚きました。（ＮＨＫ：「来年４月から相続登記が義務化 法務局職員が周知活動」） 土地の活用が進むことを望みます。

他人の証明書が発行された事例があるようです。（参考 piyolog：「富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた」） ８地方自治体で住民情報ソリューション「ＭＩＣＪＥＴ」という富士通社のスキームが起因しての不具合のようです…